「東京圏から地元に戻ってこようとする学生が就職活動する際の交通費の負担が大きく、躊躇してしまう」と相談がありました。私も「地元に戻って就職や生活がしやすい環境を整備しなければ、地方の人口減少は加速してしまう」との危惧をしており、関係省庁へ粘り強く訴え続けて参りました。政府は令和６年度（2024年度）から、東京都内の大学を卒業する学生を対象に、地方企業の就職活動（U・I・Jターン）のための交通費を半額補助（１回限定）することを決め、補助を受けた学生を対象に、移住する場合の引っ越し費用の支援も予算化されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、宿泊客が激減し、打撃を受けた群馬の観光業を支援するため、県が補助する制度の必要性を提案。山本一太知事の英断や県職員のスピード感あふれる対応により、県内宿泊施設を利用した県民を対象に１泊5000円を補助し、30万人分12億5000万円の予算を確保でき、「愛郷ぐんま宿泊キャンペーン」が実施されました。最終的に、約2か月間で、32万7500人の方にご利用を頂き、経済波及効果は80億円を超えるものとなりました。以後、群馬県では感染状況を見極めながら、第5弾（2022年5月9日～10月10日）迄実施しております。
公明党は「失われる命を一人でも多く救いたい」「後遺症に苦しむ方を少なくしたい」との思いから、2004年にドクターヘリを全国に配備するための検討チームを立ち上げ、国会議論をリードし、2007年にドクターヘリ配備法の制定を実現しました。これを受けて県議会公明党として、山間地を多く抱え、病院や医師の偏在もあることから、県執行部に対して県内配備を粘り強く交渉し、2009年２月に全国15番目の配備を実現致しました。
あるご婦人から「私の友人で中学校３年生と小学校６年生の兄弟がいるお母さんがいる。群馬では県立高校の入学式と中学校の入学式が同じ日に行われているため、それぞれの式に出ることができない。子どもに寂しい思いをさせたくないので、担任の先生、校長先生、教育委員会にも相談したが誰も動いてくれない。公明党で何とかできないか、という声があった」とのご相談を頂きました。各県の状況を調べたうえで、１週間後の県議会での一般質問において、教育長にこの制度は変えるべきだと強く訴えました。これにより高校と中学の入学式を別の日にすることができました。
頑張っておられるお母さん方を社会全体で何か応援できないか、との思いから、買い物やお食事をされたときに県が協賛店を募って割引や“プチサービス”を受けられる子育て応援優待カードの提案をさせて頂きました。「そんなことは県がやる事業ではない」との意見も聞かれましたが、所管の女性課長の方が「面白い提案だと思います。検討してみます」と言って下さり、2年にわたり、さまざまな調査をしてもらい、2007年に“ぐーちょきパスポート”としてスタートお母さん、お子さんに大変喜ばれていると伺い、嬉しい限りです。
八ッ場ダムは、人々の命と暮らしを守るため、長きにわたり地元の皆様の苦渋の選択によって建設が進められてきました。しかし、2009年民主党政権が誕生し、“コンクリートから人へ”とのキャッチフレーズのもと、十分な検証や地元意見も聴かず八ッ場ダムの建設中止が表明されました。当時、県議であった私は、八ッ場ダムがなければ県民や下流都県の人々の命を守ることはできないとの思いから、建設再開に向けて全力で活動に取組みました。2012年に自公が政権に復帰し、太田・石井・赤羽元国交大臣の強いリーダーシップにより建設が推進され、2019年にダムが完成し、台風19号から利根川の氾濫を防ぐことができました。
2016年4月14日震度７の熊本地震が発生し、4月17日に避難所・避難生活学会の榛沢和彦先生（新潟大学医歯学総合研究所特任教授）より、避難所における関連死（エコノミークラス症候群）を防ぐために、段ボールベッドと弾性ストッキングを被災地に送ってほしいとの要請を受けました。すぐに岡本三成衆議院議員と連携し、4月18日に山口公明党代表が安倍晋三総理（当時）に対しておこなった『熊本県・熊本地方を震源とする地震に対する緊急要請』の中に、段ボールベッドと弾性ストッキングを加えてもらうことができました。政府に与党公明党の要請を重く受け止めていただき、4月25日に段ボールベッドを1200セット送って頂きました。その後、政府は災害時における避難所の開設にあたり、段ボールベッドをプッシュ型支援の品目に追加をしています。
