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VISIONS政策

FUKUSHIGE TAKAHIRO

01<経済再生と脱炭素社会の実現>経済再生と雇用・
所得の拡大(脱炭素社会を目指して)

経済再生と脱炭素社会の実現

格差や貧困の拡大、更には地球規模の気候変動問題など資本主義の課題を是正し、国⺠の皆様が幸福を実感できる社会経済システムの構築に向けて、「人への投資」を強化し、経済成⻑や雇用・所得の拡大を目指します。2050年カーボンニュートラルの実現へ向けて、社会全体でモノ、エネルギー、資金等、全ての資源の循環利用を加速させ、経済成⻑と環境保護の同時実現を目指します。最新技術で日本の未来を切り拓く若手研究者に対する支援を一層強化するとともに、安心して基礎研究等に励めるよう、安定した環境を整備・支援して参ります。

政策例VISION EXAMPLES

  • 人や設備への投資により生産性の向上を目指す企業に対して、税制や予算による大胆な支援を行います。
  • 同一労働同一賃金をはじめ、正規雇用と非正規雇用との間にある不合理な待遇差を解消するとともに、正社員化への支援を推進します。
  • 企業において、賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化を推進します。特に大企業については、有価証券報告書等において、労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求めます。
  • 太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させると共に、水素エネルギーの実用化や蓄電池の高効率化を進めるなど新技術導入を促進させ、脱炭素社会の構築を進めます。また揚水発電の拡充や送配電網の強化など、既存インフラの充実を図りエネルギーの安定供給体制をさらに充実させます。

02<教育と社会保障・感染症対策の充実>「人生100年時代」を誰もが安心して暮らせる共生社会へ

教育と社会保障・感染症対策の充実

超高齢化・人口減少が本格化する2040年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めるため、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う前世代型社会保障の構築を進めます。また、子育て支援・教育を国家戦略として位置づけ、子ども・若者支援の抜本的拡充や、学びの機会のなど誰も取り残さ確保ない「教育立国」を目指します。豊かな地域共生社会の構築のため、市町村における重層的支援体制整備事業やアウトリーチ支援など、包括的支援体制の整備を促進し、孤独・孤立対策はじめ、生活困窮者対策、うつ病などの精神疾患対策、自殺防止対策を進めて参ります。人生を豊かに過ごしてくために、社会人の学び直しができるリスキリングやリカレント教育をあと押しし、各企業・教育機関の取り組みを支援致します。

政策例VISION EXAMPLES

  • 公明党が目指す「子どもの幸せを最優先する社会」の構築のため「子育て応援トータ ルプラン」を策定し、結婚、妊娠、出産から、幼児〜高等教育までの無償化や経済的支援(奨学金など)を段階的に充実します。そして、子どもたちが安心して医療が受けられるよう、高校3年生までの無償化を目指し、子ども医療費助成を拡大します。
  • 教員の定数基準の見直しやSC、SSW、キャリア支援員など専門職種の配置を強化し、教育環境の充実を図ります。
  • 高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに、基礎年金の再分配機能の強化に向けた検討を進めます。
  • ヤングケアラーなど家庭に課題や不安を抱える家庭に産後ドゥーラ(産前産後の母子専門の支援員)や地域住⺠等が訪問し、相談支援や家事支援などの生活支援を行う事業の全国展開を強力に推進します。
  • 公共住宅にグループホームを設置するなど、生涯住み続けられる住宅環境の整備をすすめます。
  • スマート119普及など救命救急の高度化を進めるとともに、日本版CDCを設置し保健所機能の見直しを進めるなど、感染症に強い社会を構築します。
FUKUSHIGE TAKAHIRO

03<安全保障体制構築と
核無き世界への取り組み>国際社会の
平和と安定

安全保障体制構築と核無き世界への取り組み

ロシアの武力によるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など、国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が続いています。また、核兵器をはじめ、感染症のパンデミック、深刻化する気候変動などの脅威も地球的規模の課題です。 国⺠の平和な暮らしを守るために、すき間のない安全保障体制を構築します。さらに、戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、わが国が国際的な協調・協力体制の構築を主導するとともに、グローバルヘルスや気候変動対策や気候変動対策において、国際社会に貢献する積極的な役割を果たします。

政策例VISION EXAMPLES

  • ロシアによるウクライナ侵略は、国家の「武力による威嚇または武力の行使」を禁じた国連憲章違反です。ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すため、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、経済再生を強化するとともに、人道・復興支援などで日本が積極的な貢献を果たします。また非核三原則を堅持し、核による先制攻撃を許さない国際世論の形成に努めます。
  • 国⺠の生命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化します。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。あわせて、友好国とも緊密な連携を図りつつ、安全保障体制の強化に向けた多角的な取り組みを推進します。
  • 地球規模課題を含め国際社会共通の重要課題への対応を主導するためにも、国際情勢の変化を踏まえて開発協力大綱を改定し、ODAの拡充につなげるなどSDGsの2030年達成に向けた国際的な取り組みを加速化させます。

04<地方創生と国土強靭化>デジタル社会で拓く 豊かな地域社会と安心安全な国土づくり

地方創生と国土強靭化

最新のデジタル技術を活用し、暮らしや働き方、産業や地域社会の新たな改革に取り組み、一人ひとりが生活のゆとりや幸福を実感できる、ヒトが中心の新たなデジタル社会の構築を目指します。地方が抱える課題を解決していくために、デジタル化を強力に推進して参ります。特に、デジタル人材の育成、デジタルインフラの整備に力を入れ、地域の皆さんの暮らしに役立つ交通システムの構築を推進して参ります。地域の行政、産業・教育・観光・暮らし、さまざまな分野で、ITを一層活用して地域の発展を目指すとともに、生産性の向上によって雇用者賃金の引き上げを実現して参ります。“医(医療)・職(職業)・住(住居)+教育”の充実を図り暮らしやすい地方を創出し、首都圏の一極集中を是正し地方の活性化を目指します。近年頻発する台風や豪雨災害などの自然災害が激甚化し、各地で深刻な被害をもたらしています。風水害から国⺠を守る取り組みや巨大地震などに備え、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策の強化を進めます。

政策例VISION EXAMPLES

  • デジタル技術を活用し、地域の個性や豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備えた自律分散型社会を構築します。
  • マイナポイントなどによりマイナンバーカードの普及を加速させ、マイナンバーカードを活用したサービスを充実しデジタル社会の基盤整備を強化します。
  • 高齢者や障がい者等の地域住⺠の“移動の不便”を解消するため、デマンド(乗合)タクシーの利用補助や、鉄道・バス・タクシー等の公共交通機関の割引など、地方自治体や交通事業者と連携した取り組みを拡充します。とりわけBRT(バス・ラピッド・トランジット:バス大量輸送システム)やDMV(デュアル・モード・ビークル:軌道走行可能バス車両)など新たな公共交通体系を推進するとともに、デジタル社会に適応するべくMaaS(マース:移動関連一括サービス)の普及を加速させます。
  • 「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行し、災害に強い国土づくりを進めます。

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